未払いの賃金を請求する場合

雇用主と労働者では何も法律が無ければ立場上、雇用主の方が有利になってしまいます。雇用主が好き勝手に労働者を雇う事が出来ないように、労働者の立場を守るための法律として労働基準法があります。労働基準法では労働時間に関する定めがなされており、この法定労働時間を守った上で、企業は雇用しなければならないです。また、企業が定める所定労働時間を超えた分の労働に対しては残業という事で残業代を支払う事が義務付けられています。

企業の中には、うちでは残業代は支払わないから、みなし残業で給料の中に含まれているから、などと言って支払おうとしない企業も一部で見られます。残業代は支払わなければならない事が決められているために、うちでは支払わない決まりがある、などといった主張は認められないです。

残業代を請求するのに掛かる費用は?

また、みなし残業にしても全てが違法という訳ではないですが、みなし残業を超える時間の賃金は別に支払う必要がありますし、支払う必要がある賃金を下回っている場合も未払いという事で取り戻せる可能性があります。

もし未払いの賃金を請求する場合は、雇い主と交渉をするための証拠集めなどを行う必要があります。客観的な証拠もなく未払いであると主張をしても、いくらでも虚偽の報告が出来てしまうために認められないからです。そうした賃金の未払いを行っている雇用主はそうした事を知っているために、タイムカードでは規則を守っているように見せたり、色々な手を使ってごまかそうとする事もあるので、証拠集めは慎重に行う必要があります。
【残業代の未払いの最新記事】