労働問題と労働組合

労働問題とは、日本のような資本主義の社会で、労使関係の対立から起こる問題のことです。
労使関係とは、雇う側と雇われる側の関係であり、資本主義経済社会の発展には、労使関係が安定していることが必要です。そのため、厚生労働省が労使紛争の解決や、労使と政府との間で起こる問題などの解決に取り組んでいます。

例えば、労働政策審議会は、労働政策について厚生労働大臣に意見をすることができますし、労働組合は、労使関係が公平であるための大切な団体であると言えます。労働組合は、平成25年組合員数はおよそ987万5千人にものぼります。労働者側が団結して、労働条件の向上や改善のために活動する団体です。ボーナスの時期には、雇い主に対して昨年と同じ額のボーナスを要求するといった動きがしばしばみられますが、それも労働組合の活動であり、賃金に関する労働問題の解決にも大きくかかわっています。

残業代請求に必要な資料は?

組合員のおよそ1割はパートタイムの労働者であり、正社員と同様に公平な労働条件を求める大切な機関となっています。また、毎年春が来ると、全国の企業などの労働組合は、雇い主側に給料アップを主な目的とする要求を行います。

これは、勝手に給料アップを叫んでいるわけではなく、全国の主要な労働団体などから指導してもらい、調整した結果をもって交渉しています。この春の団体交渉のことを春闘と呼び、日本の資本主義経済において、50年以上もの長い歴史があるものです。
このように日本は、経済社会が円滑に動くよう、労働者の人権などにも配慮した社会のしくみとなっています。