残業代の削減

労働基準法という法律があります。これは、強制法規であるため、守らない会社は罰則を処される場合もあります。そのため、会社は従業員を雇っている以上、労働基準法に基づいて雇用しなけらばなりません。
また、労働基準法には、1週間のうち40時間以上労働させてはならないことや、休憩時間を除いて8時間以上労働させてはならないとされています。

ようするに、この2つを超える時間の労働は、残業になり、残業代が発生します。しかし、一部の企業では、残業代をカットしている所があります。サービス残業と呼ばれ、労働時間外の賃金を支払わずに従業員に労働させているという所もあります。

また、1日の残業時間は15分単位で切り捨てるという企業もありますが、これは法律により禁止されている行為なので、違法になります。このように、経営者が残業代をカットすることが違法と知っていても、無駄な費用のコスト削減などと勝手にしていることがあります。

残業代請求に必要な資料は?

また、はじめから残業代は支払いませんと言っている企業や、定時丁度にタイムカードを打刻させて、時間外労働費用は支払わないようにしている、または自宅に仕事を持って帰らせて仕事をさせている、年棒制と言い張り、カットしているという悪質な企業も存在します。
または、みなし労働時間制や、フレックスタイム制と言い張り、カットしている企業もあります。
このような企業は、労働基準法に違反しているため、早期に対処する必要があります。
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