サラ金や高利貸しは淘汰される

グレーゾーン金利とは、2010(平成22)年6月18日に「貸金業法及び出資法」の改正が行われる前に存在した、「利息制限法」の上限金利は超えているものの、「出資法」の上限金利には満たない金利のことです。貸金業者、特に消費者金融(サラ金や高利貸し)業者の多くは、この金利帯で貸出を行っていました。

では、ここからはそれぞれの法律について詳しく見て行きましょう。まずは「利息制限法」です。ここでは、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」はその利息が一定の利率を超えた場合、その超過部分を無効と定めています。具体的には、元本が10万円未満なら年利20%、元本が10万円以上100万円未満なら年利18%、元本が100万円以上なら年利15%です。

次は「出資法」です。ここでは、「金銭の貸付を行う者が業として金銭の貸付を行う場合」には年29.2%を上限金利としていました。つまり、「利息制限法」の最大年利である20%と「出資法」の年利29.2%の間こそが、グレーゾーン金利なのです。しかし、この「出資法」の年利は2010年6月8日の法改正で20.0%にまで下げられました。

最後に、「貸金業法」について見ておきましょう。これは登録を受けた貸金業者が業として行う利息契約をした時に、利息制限法で定める上限金利(年20%)を超えていても、ある条件が揃えば有効な利息の債務の弁済とみなすという法律です。

簡単に述べるならば、貸主が借主に対して遅滞なく契約書面を交付したり、受取証書を交付したり、「出資法」に違反しておらず、債務者が利息を任意で支払った場合に認められるもので、これを「みなし弁済」と呼び、あくまでも任意で支払ったものであるため、違法でなく、返還請求は出来ないことになっています。
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